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宅建受験生必見
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都城市の不動産


投稿者 : matsuo 投稿日時: 2015-12-15 (694 ヒット)

平成28年度 宅地建物取引士 

1月13日(水曜日)よる7:00~開講!!

平成28宅建講座の受講料のご案内

宅建必勝講座受講料  194000(テキスト・問題集込み)

光熱費 4000円     合計198000円消費税なし

★一括払い(1万円お得)188000(テキスト・問題集込み)

★分割払いも可能です。H24 月謝支払い例

1月生  宅建必勝講座 12名限定    

194000(受講料)4000(光熱費)198000

1月 36000(入会金14000円+光熱費込み)

7  18000

2  18000

8  18000

3月 18000

9  18000

4  18000

10  18000

5  18000

 

6  18000

 

注意事項=月々の受講料を二ヶ月以上の滞納がつづく場合は受講ができなくなります。その時は事前にご相談ください。


投稿者 : matsuo 投稿日時: 2015-10-16 (2625 ヒット)

平成27年 宅地建物取引士 試験予想

毎年[不動産鑑定][地価公示法]のいずれかが1問出題されますが、今年は[不動産鑑定]が出題される確率が高いといえます。
不動産鑑定の内容は大変複雑で難しいですが、宅建で問われるところはさほど難しくはありません。
諦めずにしっかりと勉強してください。学習のポイントは以下の通りです。

★★学習のポイント★★
_然覆亮鑪
[正常価格][限定価格][特定価格][特殊価格]の4つの定義はよく出題されますので、事例と定義を覚えて於く事です。
------------------------------------------------------
価格形成の要因
不動産の価格に影響をあたえる要因を価格形成の要因といいます。
価格形成の要因は3つあります。
[地域要因][個別要因][一般的要因]の3つです。
-------------------------------------------------------
C楼菠析
地域分析にあたって特に重要なのが[近隣地域][類似地域][同一需給圏]ですが、それぞれの区域の定義を覚えることです。
------------------------------------------------------
ご嫩衂床訴法
不動産鑑定にあたっては[原価方式][比較方式][収益方式]の3つの方式があり、原則として、これらの3つを併用して価格を求めることになっています。
そこでこれらの3つの方式の内容の特徴をつかんでおくことが大切です。この当たりは鑑定ではよく出題されているところですので試験前には是非目を通しおいてください。-------------------------------------------------------

試験も後残り2日となりましたが体調を壊さず、最後まで全力を尽くして一点でも多く取るつもりで学習してください。
それでは皆様のご健闘をお祈りいたしてまして失礼いたします。!!


投稿者 : matsuo 投稿日時: 2015-10-14 (3067 ヒット)

平成27 宅地建物取引士予想

統計
空家問題は今現在、社会問題にもなっている所から今年あたりは出題されてもおかしくありません。

最低でも★の所は覚えておきましょう!!
★平成25年では、総住宅数が総世帯数を818万上回って、1世帯当たりの住宅数は1.16戸となっており、それに対して空き家は総住宅数の13.5%(約820万戸)となっている。


投稿者 : matsuo 投稿日時: 2015-10-12 (2815 ヒット)

平成27年  統 計

目 次

1.地価公示

2.住宅着工統計(国土交通省)

3.法人企業統計(財務省)

4.土地の動向(土地白書)

5.宅地建物取引業者(国土交通白書)

学習のポイント!!

統計は毎年必ず出題されるところです。
覚える数字が細かく大変ですが、過去のデ-タを見ると出題される分野はほぼ決まっています。細かい数字を覚えるのも大切ですが、統計で最も大切なのが土地建物の価格や件数などの傾向を大まかにつかんでおくことが大切です。
試験直前はどこに手を付けていいか分からなくなる受験生が居ますが、ここは一点でもおおく取るつもりで是非ものにしてください。

1.     地価公示(平成273月発表)

 

平成26年の1年間の地価は、以下のとおりである。

 

(1)全国の地価変動率

全国平均では、住宅地下落率は縮小、商業地は横ばい転換。

全国平均

24年公示

25年公示

26年公示

27年公示

住宅地

2.3%

1,6%

0.6%

0.4%

商業地

3.1%

2.1%

0.5%

0.0%

ポイント

○住宅地は0.4%の下落→7年連続下落であるが5年連続して下落率縮小。

○商業地は0.0%横ばい→6年連続下落していたが、横ばいとなった!!

 

(2)三大都市圏の地価変動率

  三大都市圏平均では、住宅地、商業地ともに上昇を継続。

全国平均

24年公示

25年公示

26年公示

27年公示

住宅地

1.3%

0,6%

0.5%

0.4%

商業地

1.6%

0.5%

1.6%

1.8%

 

ポイント

○住宅地は0.4%の上昇→2年連続上昇。

○商業地は1.8%増→2年連続上昇。


(3)地方圏の地価変動率

地方圏平均では、住宅地、商業地ともに下落率縮小。

全国平均

24年公示

25年公示

26年公示

27年公示

住宅地

3.3%

2.5%

1.5%

1.1%

商業地

4.3%

3.3%

2.1%

1.4%

ポイント

○住宅地は1.1%の下落→長期間連続下落。ただし、5年連続の下落縮小。

○商業地は1.4%下落→長期間連続下落。ただし、5年連続の下落縮小

 

1 平成27年地価公示(平成273)によれば、平成26年の1年間の地価は、全国平均で住宅地、商業地ともに下落しているが、下落率は縮小傾向にある。

ズバリ予想問題

 

解説=全国平均では、住宅地は下落したが下落率は縮小し、商業地は横ばい(0.0%)に転換した。解答×

 

問2           平成27年地価公示(平成273月公表)によれば、平成26年の1年間の地価は三大都市圏平均では、住宅地は下落したが、商業地では上昇に転換している。

 

解説=平成27年地価公示(平成273月公表)によれば、1年間の三大都市圏平均は、住宅地、商業地ともに上昇している。2年連続して上昇している。解答×

 

問3           平成27年地価公示(平成273月公表)によれば、平成26年の1年間の地価は地方圏平均では、住宅地及び商業地いづれも下落したが、いづれも下落率は縮小した。

 

解説=平成27年地価公示(平成273月公表)によれば、1年間の地方圏平均は、住宅地、商業地ともに下落しているが、いづれも下落率は縮小している。

解答◎

   

2.     新設住宅着工戸数(平成271)

平成26年の新設住宅着工戸数は、消費税引き上げ前の駆け込み需要の影響が大きかった前年と比較すると、全体で9.0%の減少となった。一方、このような影響のない前前年と比べると1.1%の増加となった。

 

総戸数

892,261(前年比9.0%減少、5年ぶりの減少)

 

持家

235,270(前年比19.6%減少、5年ぶりの減少)

 

貸家

362,191(前年比17.0%増加、3年連続の増加)

 

分譲住宅

237,428(前年比10.0%減少、5年ぶりの減少)

 

供給住宅

  7,372(前年比45.7


投稿者 : matsuo 投稿日時: 2015-10-09 (2744 ヒット)

平成27年 宅地建物取引士 今年はここがでる!!

その他の分野

★★税 法★★~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

★固定資産税
昨年は不動産取得税が出題されました。
不動産取得税と固定資産税はほぼ一年おきに出題される傾向があります。従いまして、今年は不動産取得税が出題される可能性が高いと思います。
特に居住用にたいする特例は数字と共に要件をしっかり学習してください。
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★印紙税
この近年、印紙税は出題の多いところですが、昨年は出題されませんでした。今年は出題される可能性が高いですので固定資産税と共にしっかり学習してもらいたいところです。
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★譲渡所得税・贈与税
譲渡所得税・贈与税は出題される可能性は低いところですが、平成24年いらい出題されていませんので、そろそろ出題されてもおかしくありませんが、ここは覚えるところも多く最悪のときは深入りせず、避けてもよいです。
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