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都城市の不動産


投稿者 : matsuo 投稿日時: 2017-10-05 (239 ヒット)

〇平成28年度の新築住宅着工戸数

★前年度と比較すると、全体で5.8%の増加となった。

〜躙与
平成28年度の着工数は約97万戸 
2年連続の増加。

⇒用関係別
1)持ち家 →2年連続の増加
2)貸 家 →2年連続の増加
3)分譲住宅→2年連続の増加
マンション→昨年度の増加から再びの減少
一戸建て(建売)→2年連続の増加
ポイント マンションのみが減あとは全て2年連続の増。


投稿者 : matsuo 投稿日時: 2017-10-05 (247 ヒット)

〇宅建業法

★従業者名簿
宅建業者が、その事務所ごとに備えなければならない『従業者名簿』の記載事項から『住所』が削除された。個人情報の保護のため。

★宅地建物取引士証
取引士証に当って、取引士証の住所欄に『シ-ル』を貼ったうえで、提示することができるようになった。

★営業保証金・保証協会及び供託所等に関する説明

‖襍業者と宅地建物取引業に関し取引をし、その取引により生じた債権に関し、営業保証金又は弁済業務保証金について弁済を受ける権利を有する者から『宅地建物取引業者に該当する者を除く』ことになった。

供託所等に関する説明の相手方等
これに伴い『供託所等に関する説明』の相手方等から、『宅地建物取引業者に該当する者を除く』ことになった。


投稿者 : matsuo 投稿日時: 2017-10-05 (209 ヒット)

農地法(平成28年4月)
〇4条、5条の許可権者
従来、農地法の転用の許可については、原則として都道府県知事の許可が必要で、転用とする農地の面積が4haを超える場合には、農林水産大臣の許可が必要であった。

★ 今回の改正により、これが、農地の面積を問わず『都道府県知事の許可』となった。ただし、農林水産大臣が指定する市町村(指定市町村)の区域内では、『指定市町村の長の許可』が必要となった。この両者を併せて『都道府県知事等の許可』と今後はいうことになる。


投稿者 : matsuo 投稿日時: 2017-10-04 (167 ヒット)

2017年 統計
平成29年地価公示(平成29年3月)

平成28年1月以降の1年間の地価
全国平均では、全用途平均は2年連続の『上昇』となった。

用途別では
1)住宅地は昨年の下落から『横這い』に転じた。
2)商業地は2年連続の『上昇となり』、上昇基調を強めている。
★三大都市を見ると
1)住宅地は、ほぼ前年並みの小幅な『上昇』
2)商業地は、『上昇』基調を強めている。
地方圏をみると
1)全ての用途で『下落幅が縮小』している。
地方四市では。
全ての用途で三大都市圏を上回る『上昇』を示している。

全国平均の変動率を用途別でみると。
1)住宅地0.0%の横這い
2)商業地1.4%上昇


投稿者 : matsuo 投稿日時: 2017-03-12 (501 ヒット)

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10 18000

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